当社では、団地の施設管理を中心とした、システム構築の提案を進めております。
当社情報技術ノウハウをユーザーさまへの提案業務に結集し、業務に多大な効果を発揮する、システム構築の開発を行っております。
同時に、同業他社の開発製品を検証し、当社ユーザーさまの業務に役立つシステムを販売致しております。
近年、当社のお手伝いにより分譲管理組合さまの施設図面・書類の電子化を推進致して参りました。 又、管理組合様から、電子化したデータを有効に活用する方法に関しての相談を頂き理事会や総会に利用出来るように提案をさせて頂きシステム構築も行なって居ります。
電子文書・電子署名システムは、電子署名技術を用いてペーパーレス環境を実現し、コストの低減化や業務効率のアップを図る事が出来ます。 特に、最近は国土交通省において17年度より「マンション・団地の格付け(任意)」 を実施する事が決定されています。
格付けに用いる評価については、管理規約を始めとした団地の諸情報(特に修繕履歴や団地の概要)が一般に電子情報として公開されているかが重要な位置を占める事となります。
電子情報として団地の諸情報を公開する場合においては、ドキュメントの電子化を図ると共に「決議文書」や「議事録」に対しての電子署名も必要となります。今まで、ペーパーレスにできないドキュメント(文書等)とは、契約書や議事録等、文書の作成者(または承認者)を特定するために捺印を必要としていたからです。
しかし、電子署名法により、電子署名は紙に押印したものと同様に扱う事が認められているため、紙に押印する行為を電子データに電子署名(電子印鑑による押印でも良し)する事が可能となりました。
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